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会社役員賠償責任保険の基礎知識① | 株主代表訴訟の動向 |
数多くの株主を抱える上場企業にとって、その役員に対する株主代表訴訟は役員個人の財産を脅かす
非常に重い訴訟です。
近年、違法行為の実行者だけでなく、その違法行為を防ぐことができなかった役員が
管理不行き届き（内部統制構築義務の懈怠）で敗訴する事例が増えつつあります。
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会社役員賠償責任保険の基礎知識② | 株主代表訴訟のポイント
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（1） ６ヶ月前から引き続き１株以上の株式を所有している株主は、少数株主権として株主代表訴訟を
提起することができる（株式所有以前の行為についても提起可能）。
（2） 原告株主の負担する訴訟手数料は、訴額の大小問わず一律１３，０００円。
（3） 役員の責任の消滅時効は、損害が生じた時点から１０年間（退任後、相続人のリスク）。
（4）本人が実行者でなくとも、他の役員（従業員）の行為についての監督責任、連帯責任が追及される。
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会社役員賠償責任保険の基礎知識③ | 会社役員賠償責任保険の歴史 |
１９９０年に発売された保険ですが、１９９３年の商法改正により、
株主代表訴訟の訴訟手数料が一律８，２００円（現在は１３，０００円）になったことを機に急速に普及し、
現在多くの上場企業が加入しています。
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会社役員賠償責任保険の基礎知識④ | 時代に即した保険選びのチェックポイント |
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チェック項目 |
○ |
× |
| 1 |
会社法に対応する内容（※1）になっていますか？ |
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| 2 |
縮小てん補割合（※2）は１００％ですか？ |
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| 3 |
５％以上の大株主からの訴訟は補償されますか（※3）？ |
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| 4 |
日本版SOX法を考慮した内容（※4）になっていますか？ |
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| 5 |
敵対的買収の対応に要する費用（※5）が補償されますか？ |
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※1 会社法で導入された「不提訴理由通知書」の作成費用等が補償される内容か否か？
※2 １００％の設定でない場合、保険金支払時に損害額の一部（通常５％）を役員個人が負担することに
なります。（損害額１０億円の場合、約５，０００万円）
※3 補償されない場合、大量保有報告書の提出とともに登場する５％以上の大株主からの訴訟は
補償されません。
※4 財務報告の信頼性が強く求められる同法の施行により、開示ミスによる株価の下落リスク、
そしてそれに起因する証券訴訟リスクが高まります。
※5 敵対的買収に対応するために、投資銀行等の専門家とアドバイザリー契約を締結することが
一般的です。
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従来のＤ＆Ｏ保険をバージョンアップしたＡＩＵ保険会社独自の商品です。
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役員個人が負担する損害賠償金、弁護士費用等をお支払いする保険です。
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